中国の政府関係者は4日、来年のオリンピック開催に向けて公共マナー
改善を推進していく中、タクシーの車内に充満する「にんにくの臭い」が
問題になっていると発表した。

　中国の国営新華通信社（Xinhua News Agency）によると、中国人民
政治協商会議(Chinese People’s Political Consultative Conference)
に出席する為、香港から北京を訪れているShi Xiangpeng氏は「タクシー
の運転手は車内で飲食、睡眠、喫煙することで不快な臭いを車内に
充満させ、乗客を困らせている」と述べた。

　さらに同氏は「タクシーに乗ると、あまりにも強烈な臭いがするのですが、
いきなり降りてしまうのは失礼だと思って我慢しています。だからどんなに
寒くても窓を開けなければなりません」と付け加えている。

　また、同氏はタクシーの運転手がシャワーを頻繁に浴びておらず不潔で、
衛生上良くないと指摘している。

　「タクシーが臭いというちょっとした事が、中国のイメージダウンに繋がり
かねないのです。来年の北京オリンピックの際には、世界各国からの
来賓に失礼のないよう、今から対策を取るべきです」と同氏は語った。
2006年6月4日、中国北京市内にて、タクシー乗り場の様子。

ソース（AFP BB News）　http://feeds.afpbb.com/afpbbnews?m=13560

パリ郊外にある仏自動車大手ルノーの新車開発拠点で過去４カ月間に
社員３人が自殺していたことがわかり、検察当局が勤務状況に問題が
なかったか捜査を始めた。労組側は、日産自動車を再建したゴーン社長が
古巣で進める新車開発ラッシュが深刻なストレスを社員に強いていると主張。
矢面に立たされたゴーン氏は勤務の改善を約束した。

約１万２０００人が働く同社の開発拠点「テクノセンター」の
男性技術者（３８）が２月１６日、自宅で自殺しているのが見つかった。
遺書があり、「会社が求める仕事のペースに耐えられない」との趣旨が
書かれていたという。妻は仏紙に「毎晩、書類を自宅に持ち帰り、夜中も
仕事をしていた」と述べた。昨年１０月と今年１月にも同センターの
３９歳と４４歳の技術者がそれぞれ自殺した。
０５年春にルノーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したゴーン氏は
昨年２月、０９年までに２６車種を発表し、全世界での販売台数を
８０万台増やす計画を発表。労組は「以来、仕事量が増え、期限にも
うるさくなった。心を病む社員が増えた」と主張する。

会社側は当初、「自殺と勤務には関係がない」と反論していたが、
ゴーン社長は１日、管理職を集めた会議で「会社の将来も成功も
社員あってこそ可能」と発言。３月１５日までに職場環境の改善プランを
まとめることを明らかにした。

*+*+ asahi.com 2007/03/04[22:38] +*+*
http://www.asahi.com/international/update/0304/010.html

格差社会の象徴とも言える「ワーキングプア」。いくら働いても、所得が生活保護水準
　（大都市部で年間約１６０万円）に達しない人たちをそう呼ぶ。

　午前２時半、新宿のハンバーガー店。男性（３０）が、トイレで歯磨きを済ませて席に戻って
　きた。今夜はここで休む。“宿代”は紅茶代の１００円だ。
　運送会社や建設現場で、日雇い労働者や短期の契約社員として働いている。力仕事が
　多いから、夜はせめて、マンガ喫茶かネットカフェの個室で足を伸ばしたい。だが、１泊
　８００円。手持ちが少なければ、２４時間営業のファストフード店で寝る。野宿よりはましだ。

　年収は数えたことがないが、せいぜい百数十万円だと思う。風呂は週２回、銭湯などで
　済ませる。食事はカップラーメン、ゆとりのあるときはコンビニ弁当だ。
　１月下旬、マンガ喫茶で寝ているうちに、１万３０００円が入った財布を盗まれた。
　２日間、食事にありつけなかった。以来、マンガ喫茶には泊まっていない。
　１万円ほどの携帯代が払えなくなるのが１番怖い。勤め先からの連絡が入る“命綱”だからだ。

　高校を卒業したのは、バブル崩壊後の１９９４年。就職活動はしたが、定職には就けず、
　建設現場などを転々とした。２００２年には自動車工場で月に４０万円稼いだこともあったが、
　１０か月の契約期間が切れると更新はしてもらえなかった。
　「早くやれよ、バカ」。昨秋勤めた運送会社では、引っ越しの作業をただ見ているだけの社員に
　よくどなられた。みじめだったが、首にならないためには慣れないといけなかった。

　都営団地の実家には、還暦を迎えた母親が暮らすが、３年近く会っていない。ヤミ金が取り
　立てに来るからだ。仕事が途切れた時に、２、３万円ずつ借りた額がふくらんだ。
　先月、母から電話が来た。幼なじみが結婚するという知らせだった。家を出たころは近況を
　聞かれるのが嫌で、電話を無視していた。久しぶりに言葉を交わした母はうれしそうだった。

　男性はなかなか寝付けずにいた。港の荷役の仕事が決まったからだ。日給１万２０００円で
　契約期間はない。「この生活から抜け出せるかも」と思った

韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦
　問題で「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と
　発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の
　助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。

　安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連
　して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に
　考えなければならない」と官邸で記者団に語った。

　この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の
　普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。

　米下院の与野党議員は１月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に
　謝罪するよう求める決議案を提出。２月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。
　http://www.asahi.com/politics/update/0303/005.html

主要な高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）に持ち込まれる
家庭ごみや粗大ごみなどの処理費用が、２００５年度で約１５億６０００万円と
試算されることが、東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社の調べで分かった。
家電や家具のほか、ペットの死骸（しがい）を捨てていくケースもある。
３社はごみの持ち込みをやめるよう呼びかけているが、有効な防止策はなく、
利用者のモラル低下が浮かび上がっている。
旧日本道路公団の０４年度の調査では、ＳＡやＰＡで回収されたごみのうち、
エリア外から不正に持ち込まれたごみが約６割を占めていた。民営化後、
東名高速や中央自動車道を抱える中日本が、０５年度のごみについて
調査したところ、やはり持ち込みごみの割合は６割。東日本、西日本も
同じ割合の持ち込みがあると推定している。
３社によると、０５年度に全国のＳＡ、ＰＡ計約７４０か所から排出された
ごみの総量は約２万５９００トンで、回収や運搬、処分に要した費用は、
総額約２６億１０００万円。このため、不正持ち込みのゴミの処理費用は、
総額の６割に相当する約１５億６０００万円に達すると試算されている。
持ち込みごみの割合は２０００年ごろまでは５割前後で推移していた。
しかし、０１年４月に家電リサイクル法が施行され、テレビなど
家電４品目の回収が有料化されて以降は、中央道の談合坂ＳＡなど、
大規模なＳＡ、ＰＡに、家電が投棄されるケースが増加している。
また、行楽地に向かう途中で家庭ごみを捨てたり、家具などの
粗大ごみを大量に置いていったりするなど、悪質なケースも
目立つという。３社では、ＳＡやＰＡが不正投棄の標的と
されているのは、車でごみを持ち込みやすいためと見ている。

*+*+ YOMIURI ONLINE 2007/03/05[03:05] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070305it01.htm