全国の第三セクター（地方公社を含む）の数が、０６年３月までの３年間で９３７（約１０％）
減ったことが総務省のまとめで分かった。同省が０３年１２月に経営難の第三セクターの
整理を促す通知を出したのを受けて自治体が積極的に淘汰（とうた）に乗り出した形で、
０５年度は廃止件数が００年以降の最多を更新した。４月の統一地方選では第三セクターなどの
「隠れ借金」の解消の動きも焦点となりそうだ。
第三セクター（自治体の出資比率が２５％以上）と地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社、
土地開発公社）は０３年３月時点で全国に計８６３４あったが、０６年３月には７６９７になった。
０３年は廃止１２６件などだったが、総務省通知を受け、０４年１月～０５年３月に廃止３１９件、
統合８８件、民営化２０件と急激に整理が進行。０５年度は廃止３２７件、統合７７件、民営化
１９件で、法的整理も１０件に上った。
第三セクターの収支は特別会計に計上されるため赤字は表面化しにくいが、やがて自治体財政に
打撃を与える。北海道夕張市ではホテルなど第三セクターの観光事業への債務補てんが財政破たんの
引き金になった。
全国の第三セクターの０５年度までの債務は計約１７兆円。東京都地下鉄建設の４８７９億円、
首都圏新都市鉄道の３２０６億円など、公社では名古屋高速道路公社の９６３２億円、東京都
住宅供給公社の９０３７億円などが額が多く、整理の対象になる可能性がある。
一方、病院や交通などの公営企業（全国約９３００事業）も計４兆６６００億円の累積赤字を抱える。
０６年度に民間に売却・譲渡された公営企業は２２件で、４月には新たに１４件が売却・譲渡される
予定。０６年度の財政節減効果は２３億円に上る見通しだ。
政府が今国会に提出予定の破たん法制が成立すると、０８年度決算から第三セクター、
公営企業を含めて外部チェックを受けることになるため、整理の流れがさらに加速しそうだ。

*+*+ MSN-Mainichi 2007/03/05[03:00] +*+*
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070305k0000m010100000c.html